大きな不動産会社では管理課やリフォーム事業部というものを設けて、自社内または提携業者で施工を行うことがあります。 “自社事業部・提携業者で安くあがりますよ”とうたってはいるものの、実際は工事代金に2割程度の利益が加算され不要な経費を取られている場合が多く、リフォームを行う事自体が不動産会社の売上の一部になっているといっても大げさではありません。

弊社ではクロスの傷み等の本当にリフォームが必要な場合を除いて家主様に無理に大幅な改装を勧めることはありません。 早期の解約や以前の入居者様がキレイにお部屋を使って下さった場合はリフォームの必要がほとんどないケースもあります。 入居促進や自社の利益のために無理に家主様にリフォームをお願いし、またその内装費に広告費を上乗せすることはありません。 参考写真のように、この程度の傷みであれば、リフォーム経費をかけずに清掃のみで入居をもう一回転させることも可能です。